受講規約

第1条 (本規約への同意)

弊社が販売する講座(以下「本講座」という)の受講を希望する者(以下「受講希望者」という)は、本講座への申込フォームの「確定」ボタンをクリックすること、あるいは弊社の指定する申込書に記名捺印すること、または本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第2条 (本講座の提供)

受講者は、第3条で定める受講料金の対価として、弊社又は弊社と提携する本講座を主催する会社(以下「主催会社」という。)が提供する本講座を受講できるものとします。

第3条 (受講料金等)

受講希望者は、弊社から第5条で定める受講申込の承諾の通知を受領後、直ちに、当該承諾通知記載の方法により、弊社サイト上その他弊社が掲示する受講料金表(以下、「受講料金表」という)記載の受講料金を支払うものとします。

第4条 (本講座の申し込み)

1.受講希望者は、弊社の定める手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他弊社が別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という。)を申込書その他に記載して提供するものとします。


2.受講者が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合(以下、「団体申込」という)、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約等に基づく義務を負うものとします。

第5条 (本講座受講申込の承諾)

1.受講希望者は、弊社の定める手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他弊社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という。)を申込書その他に記載して提供するものとします。弊社はその申込に対して承諾の通知を行い、この通知を行った時点で、個別受講契約が成立したものとします。

2.受講者が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合(以下、「団体申込」という)、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約等に基づく義務を負うものとします。

第6条 (講義内容に対する権利)

1.本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、他本講座で使用される一切の名称及び標章(以下併せて「講義内容」という)についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て弊社又はその他の権利元に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

2.受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、又は、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。

3.受講者は、別途弊社又は主催会社が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法又は媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。

4.受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示又は漏洩してはならないものとします。但し、弊社及び主催会社は、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。

5.受講者が、前4項に反する行為を行なった場合、弊社及び主催会社が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講座の受講料金の5倍に相当する金額を上限として弊社が相当と認める金額を違約罰として、受講者は弊社に支払うものとします。

第7条 (受講者資格の中断・取消)

1.受講者が以下の項目に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに個別受講契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止又は将来に向かって取り消すことができるものとします。
(1) 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2) 講座内容を適切に理解できない可能性があるなどその他弊社又は主催会社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
(3) 営利又はその準備を目的とした行為その他弊社又は主催会社が別途禁止する行為を行った場合。
(4) 受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合又は受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5) 本規約等に違反した場合。
(6) 疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を要する状態であると弊社が認めた場合。
(7) 本講座期間中に弊社の定めたスケジュールに従って行動をしない場合。
(8) 分割代金の支払いを一度でも怠った場合。
(9) その他、受講者として不適切と弊社又は主催会社が判断した場合。弊社及び主催会社は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。これにより受講者に生じた損害については、弊社は一切責任を負うものではありません。

2.受講者が、1項に定める各号のいずれかに該当した場合,当然に期限の利益を喪失し,当社に対する債務を直ちに全額支払わなければならないものとします。

第8条 (解約)

1.第5条1項に定める個別受講契約の締結後の受講内容の変更は出来ません。個別受講契約を解約する場合は、所定の解約手続きを行うことにより、個別受講契約を解約することができます。但し、講座の終了日から180日を越えて弊社に返金依頼が到達しない場合、及び第8条3項に該当する場合、受講者にはいかなる受講料払戻しの権利もありません。

2.団体申込で受講申込を行った受講者のいずれかが、本項に基づき個別受講契約の解約を通知した場合、解約した受講者についてのみ個別受講契約が解約されたものとして取り扱います。

3.本条に基づく解約の場合、弊社は、受講者に対し、解約通知の到達後14営業日以内に、以下の解約手数料を控除した受講料金を返還するものとします。
(1)申込日〜講座開催5日前までの解約の場合
(受講料が5,000円以上の場合)5,000円(+消費税)
(受講料が5,000円未満の場合)受講料の50%
(2)開催4日前〜講座開催前日までの解約の場合
(受講料が10,000円以上の場合)10,000円(+消費税)
(受講料が10,000円未満の場合)受講料の70%
(3)講座開催当日の解約の場合の手数料
受講料の100%
(4)2日以上の講座において1日目参加以降の解約の場合
受講料の100%

4.本条に基づき解約がされた場合において、弊社又は主催会社の責任は、本条に定める受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第9条 (講座の中止・中断及び変更)

1.弊社及び主催会社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

2.前項の場合、受講者は、個別受講契約の解約をすることでき、受講者が個別受講契約を解約した場合には、弊社の定める返金依頼先への到達後14営業日以内に当該講座についての受講料金全額を返金します。また、その際の解約手数料は頂きません。但し、弊社及び主催会社の責任は、支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第10条 (保証)

本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。

第11条 (本講座等についての責任)

1.弊社は、故意又は重過失に基づく場合を除き、本講座又は本規約等に関連して受講者又は第三者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わない)、間接損害及び逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、弊社が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。

2.理由の如何を問わず、受講者が、弊社又は主催会社その他本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後1ヶ月以内に主催会社の定める手続により返還を請求しなかった場合、弊社及び主催会社は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

第12条 (通知及び同意の方法)

1.弊社及び主催会社から受講者への通知は、本規約等に別に定めのある場合を除き、弊社又は主催会社からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示又はその他弊社又は主催会社が適当と認める方法により行なわれるものとします。

2.前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への弊社又は主催会社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかったことを理由として、弊社又は主催会社からの通知が不到達であっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。

3.本条1項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点(本サイトにアップロードされた時点)をもって受講者への通知が完了したものとみなします。4.弊社又は主催会社は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがない場合、又は、通知完了後受講者が弊社又は主催会社の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第13条 (本講座提供サービス用個別規約の変更)

弊社は、受講者に通知を行うことにより、本規約等の変更又は本規約等の細則その他本規約等に基づき受講者に適用する規則もしくは条件(以下「細則」という)の制定をすることができるものとします。なお、弊社が受講者に適用するものとして本規約等の変更又は細則を本サイトに掲載した場合、その規約の変更又は細則は、弊社が受講者に通知した本規約等の変更又は細則とみなして、弊社と受講者の契約に適用します。但し、当該変更規約又は細則が通知された後に、受講者が弊社又は主催会社の講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規約及び細則は、受講者に適用されます。

第14条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条 (準拠法および専属的合意管轄裁判所)

本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約、講座、または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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